2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
日経新聞に要旨が掲載されていますけれども、環太平洋連携協定、ＴＰＰは再交渉が望ましい、一方、以前から議論にある東アジア経済協議体の実現を真剣に考えるべきであるというふうに言っておられるようです。この発言は事実なのか、そしてＴＰＰは再交渉が望ましいと言われたようですけれども、なぜこういう発言をしたのか、茂木大臣にお聞きします。
日経新聞に要旨が掲載されていますけれども、環太平洋連携協定、ＴＰＰは再交渉が望ましい、一方、以前から議論にある東アジア経済協議体の実現を真剣に考えるべきであるというふうに言っておられるようです。この発言は事実なのか、そしてＴＰＰは再交渉が望ましいと言われたようですけれども、なぜこういう発言をしたのか、茂木大臣にお聞きします。
また、環太平洋連携協定関連法、ＴＰＰ11においては、委員長職権により、委員会の質疑を、わずか三日間、十数時間の短時間で審議を終わらせ、採決を強行する暴挙に出たのであります。多岐にわたる条項や分野など、短い時間で議論するには困難な論点が数多くあるこの協定を、国民に十分説明することもなく、強行突破しました。
ましてや、先ほど申し上げたように、これはあくまで環太平洋連携協定という文脈の中で協議が行われるんだということで、しかも、ＦＴＡなのか、さまざまな見立てもあるんですけれども、まずは協議を行わなきゃいけない、これはもう確実です。 それが復帰なのかあるいは新規加盟なのか、見立てはあるでしょう。
また、平成三十年度産米から国による生産調整が廃止されることや、今後、環太平洋連携協定、ＴＰＰが発効することを考え合わせると、日本の農業が産業として発展するためには、まず生産基盤を整え、今まで以上に競争力の強化を図ることで、担い手の安定的な農業経営を実現していく必要があると考えます。
日本政府は環太平洋連携協定、ＴＰＰへの米国復帰を促す戦略で、米国からＦＴＡの要求があったことは明確に認めていないと、両政府の説明の食い違いが露呈した格好だというふうになっておりますが、これ、本当のところはどうなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
また、政府は、十一月に、十一日ですね、アメリカを除く環太平洋連携協定、ＴＰＰ11が大筋合意したと。ＥＰＡは大枠合意ですね、イレブンは大筋合意したと発表しました。米でいえば、オーストラリアに無税輸入枠を設定すると。小麦についても、オーストラリア、カナダに無税枠の輸入枠を設定すると。アメリカが抜けてもこのＴＰＰの本質は変わらないわけですね。
初めに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について一言述べます。 安倍首相は、アメリカがＴＰＰから離脱した下でも、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ない、アメリカを説得して戻ってもらえるように努力すると繰り返してきました。しかし、最近になって、米国が抜けるわけだから新たにクリエーティブに考えていく必要があるとＴＰＰに固執し、十一か国によるＴＰＰ発効を日本が主導すると言っています。
同時に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定に合意をして、アベノミクス、成長戦略の柱ということで推進してきたわけです。言わばグローバリズムというんですか、と言われる国際化の流れに日本の農政を転換していく仕掛けが法律という形で進められようとしているんじゃないのかなと思うわけです。
○古賀之士君 共済の制度から若干ちょっと逸脱した質問になってしまいまして大変恐縮なんですけれども、今朝飛び込んできたニュースで、トランプ次期大統領が、貿易に関しては我が国に災難をもたらすおそれがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ、その代わりに雇用と産業を米国に取り戻す公平な二国間貿易協定の交渉を進めていくと言明されています。
四月五日の衆議院本会議で、私が、ＴＰＰ、環太平洋連携協定、これについて十分な情報開示を求めたのに対して、安倍総理大臣は、交渉参加の際の秘密保護に関する書簡による制約はあるというふうに答弁されました。 この秘密保持に関する書簡による制約というのは何のことですか。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ、環太平洋連携協定及び関連十一法案について質問します。（拍手） ことし二月、米国、日本など十二カ国が署名したＴＰＰに対して、参加各国で国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っていません。 ところが、安倍内閣は、早期発効に向けた機運を高めていきたいなどと、前のめりに批准を強行しようとしています。
○塩川委員 環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。 ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。
オバマ米国大統領が安倍晋三首相との十一月十九日の首脳会談の際、環太平洋連携協定交渉の大筋合意を受けた日本の国内対策をめぐり、豚肉を扱う畜産農家保護策の見直しを働きかけていたということが分かったと。首相は明確な返答を避けた。翌二十日には米農務長官も森山農相に同じ要求を突き付け、森山氏が拒否したとなっています。
宇佐美正行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第五〇号外一件） ○軍事費増強中止、辺野古新基地建設中止に関す る請願（第一六五号外二四件） ○ＴＰＰ参加断念に関する請願（第六六四号外二 件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第六八九号外四二件） ○ＴＰＰ（環太平洋連携協定
三月十八日に米政府は、環太平洋連携協定、ＴＰＰに関する閲覧条件を緩和する方針をＵＳＴＲのホームページで公開しています。（資料提示）それが、パネルにあるように、これであります。 これは、オバマ政権が国民の代表である国会議員と緊密に協力をして貿易協定に取り組むために行うということで、以下の五つの内容を出しているわけです。
また、日豪ＥＰＡ以上に農業と地域を破壊する環太平洋連携協定、ＴＰＰからの撤退を強く求めます。 最後に、原発問題について質問します。 東京電力福島第一原発事故による避難中に自死に追い込まれた女性への賠償命令を下した八月の福島地裁判決が確定しました。
する請願（第二八 一号外一三件） ○日本農業と地域経済、暮らしと雇用を壊すＴＰ Ｐ（環太平洋経済連携協定）に参加しないこと に関する請願（第二九二号） ○ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉からの即 時撤退と批准しないことに関する請願（第二九 三号外一一件） ○ＴＰＰ交渉からの撤退を求めることに関する請 願（第三〇九号外六件） ○領域警備法の制定に関する請願（第三一九号） ○ＴＰＰ（環太平洋連携協定
次に、いわゆる環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰに関し御質問したいと思います。 安倍内閣は、参加国に課せられた秘密主義を盾に、ＴＰＰに関する交渉内容を国民に全く明らかにしていません。私たちも交渉状況の情報開示を求めるＴＰＰ等情報開示促進法を四月二十五日に衆議院に共同で提出していますが、その後も情報は一向に開示されておりません。
「政府は八日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。魚の消費量が減少を続ける中、日本の水産業を維持するには補助金が不可欠だと判断した。」。
さらに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉参加に踏み出し、食料、農業を初め、日本経済と国民の暮らしを破壊する危険な道を進めようとしています。こうした路線の根本的転換が求められています。